生産性という言葉、ビジネスではよく聞く言葉ですが、定義や種類をしっかりと理解している人は少ないのではないでしょうか。今回は、生産性の測定方法や、生産性を向上させるための施策など、あらゆる面からご紹介していきます。

生産性の定義とは？

どの業界にとっても、生産性は重要視されています。しかし、生産性とは具体的にどういったことを意味するのでしょうか。

ビジネスにおける生産性の定義

ビジネスにおける、「生産性」の意味を確認しましょう。それは、労働時間や原材料費にたいしての、成果の比率を指します。
働き方改革などによって、社員の働き方が問題視されており、とにかく長時間働かせて多くの仕事をこなさせる、という考え方では時代に沿っているとは言えません。多くの仕事があるなかで、やらなくてはならないことと、やらなくてはいいことを取捨選択し、社員に効率よく働かせる必要があります。

業務効率化との違い

似たような意味をもっている言葉として、「業務効率化」があります。業務効率化とは、業務の中の「無駄」を排除し、非効率な業務を効率化することを指します。
言ってしまえば、生産性の向上の一手段であるといえるでしょう。

生産性の向上が重視される理由

しかし、現代社会において生産性の向上がこんなにも重要視される理由はなんでしょうか。

日本の生産性の低さ

１つ目に日本の生産性の低さがあげられます。公益社団法人日本生産性本部の記事によると、OECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中27位と言われています。他国と比較して、低いことが問題視されています。

• 参照元：労働生産性の国際比較2022

少子高齢化による労働力不足

現代の日本は、少子高齢化社会と言われており、労働力不足という問題に直面しております。若い人に比較して、高齢者が多くなってしまっていることです。基本的に、若い人の方が、高齢者よりもキビキビと効率よく働ける傾向にあります。よって、高齢者が増えている日本では、生産性が低くなってしまうのです。

働き方改革の推進

働き方改革の推進も、生産性が低い理由の１つとして挙げられるでしょう。働き方改革とは、社員のワークライフバランスなど、多様化している世の中に合わせて働かせる、ということを目指すことです。そんな制度が急に制定されたものですから、企業側の制度が追いついておらず、結果やらなくてはならない仕事が時間内に終わらない、などの問題が起きています。

基本的な生産性の算出方法

先ほどから、生産性を上げよう、ということばかり記載しておりますが、自社の現在の生産性はいかほどのものなのか。算出方法について説明します。

生産性の計算式

生産性は、下記の式で算出されます。

成果÷（材料費＋労働力）

たとえば、コラボスのようなシステム開発企業を例にあげると、システムを販売した際の売上が「成果」、「労働力」は社員の人件費、開発のために購入したものが「材料費」になります。

物的生産性と付加価値生産性について

生産性には、「物的生産性」と「付加価値生産性」があります。

物的生産性とは

「物的生産性」とは、「成果」が数量的に計測できる業務の生産性を計算するときに使われます。数量的に計測できるとは、生産するものの個数や大きさといった、量を計測できることです。計算式は下記になります。

物的生産性＝生産した個数・大きさ・量÷生産するためにかかった要素

付加価値生産性とは

「付加価値生産性」とは、生産した物が売れた時、原価を抜いて、企業に入ってくる利益を成果として計算する方法です。計算式は下記になります。

付加価値生産性＝生産した価値÷生産するためにかかった要素

代表的な生産性の種類

代表的な生産性の種類について、確認してみましょう。

①労働生産性

1つ目に、労働生産性です。労働量に対する、成果の割合です。労働者がどれだけの成果をあげたのかを算出する仕組みです。

労働生産性＝成果÷労働者数や労働時間

②資本生産性

2つ目は、資本生産性です。資本（機械や土地など）に対して、生みされた成果の割合です。保持している資本が、どれだけ成果に貢献しているのか確認ができます。

資本生産性＝成果（生産量）÷資本

③人時生産性

3つ目は、人時生産性（にんじせいさんせい）です。労働者1人が1時間あたりにあげる成果のことです。労働生産性と似ていますが、人時生産性は、「1人が1時間あたり」の成果を出すことができるため、より限定的なものになります。

人時生産性＝成果÷従業員の総労働時間

④全要素生産性(TFP)

4つ目に、全要素生産性です。こちらは、労働や資本を含む、成果を生むために利用したすべての要素にたいして、どれだけ成果をあげられたかを示すものです。

全要素生産性＝成果÷全要素投入量

生産性の定量的な測定方法

今まで、いくつか計算式をあげてきました。計算式に当てはめることで、生産性は数値として測定ができます。自分の会社や自分の部署の生産性を確認するために、下記のような数字を集めましょう。
・成果（売上）
・資本
・人件費
・材料費
・減価償却費
生産性を数値化できれば、どの部分にお金をかけすぎているのか、確認ができます。確認ができれば、改善しなくてはならない部分を明確にし、業務効率化につながるでしょう。

生産性の高い企業と低い企業の違い

生産性の高い企業と低い企業の違いについて確認してみましょう。

中小企業と大企業

大企業は資金を潤沢にもっている傾向にあるため、最新のシステムの導入、設備の投資などができ、成長に向かった投資がしやすい傾向にあります。たいして中小企業では、最新システムの導入などは難しく、成長に対する投資がしにくい状態にあります。
最新システムの導入は投資になりますので、手を出しにくいと思われます。ですが、そういったツールの導入によって無駄な作業が減り、生産性があがるでしょう。

業種

業種・業界によっても違いがでてきます。一概には言えませんが、一般的な傾向として、非製造業の企業は生産性が高い傾向にあり反対に、製造業の企業は生産性が低い傾向にあります。その中でも大企業であればあるほど、生産性が高く、その逆に中小企業であればあるほど生産性が低い傾向にあります。

企業風土

企業風土とは、企業で働く人たちによってつくられる文化、特有の環境のことを指します。例えば、考え方の違いから、効率化のために、ツール・システムを積極的に導入する企業、反対にそういったものを導入することに積極的でない企業、があります。
こういった考え方の違い、文化の違いによって、生産性に違いがでてきます。

生産性向上におすすめの施策とは

では、生産性をあげるためにはどんなことを実施するとよいでしょうか。

マニュアル作成・知識の集約化

1つ目に、マニュアル作成をあげます。一概には言えませんが、比較的、中小企業では、しっかりとしたマニュアルがなく、知識や方法が属人化してしまっている傾向にあります。なにか作業をするときに、その作業を初めて実施する社員は、手探りで作業をするしかありません。ですが、マニュアルがあれば、試行錯誤をする時間がへり、効率よく作業ができるでしょう。

作業の見直し、無駄を省く

2つ目に作業の見直しです。例えば、見積もりを作る、回覧する、送付する、といったような一連の流れがあると思いますが、本当にこのフェーズが必要か？という目で一度確認します。回覧に５人の承認フェーズが設定されているが、本当に5人も必要なのか、などです。無駄を省くことで、スピーディーな対応ができるようになるでしょう。

スキルアップのための研修実施

3つ目にスキルアップのための研修実施です。営業部であれば、新サービスリリース、機能バージョンアップの勉強会、また、導入事例の共有なども効果的でしょう。社員ひとりひとりに知識が増えることで、営業先でスムーズに説明ができるようになり、売上もあがるでしょう。

最新システムを使う

4つ目に最新システムの利用です。投資になるので、もったいないと考える場合もあるかもしれません。例えば、見積もりを作るときに、エクセルで作っているとしましょう。もちろんエクセルで作成するだけでもずいぶんと効率的になっていると思いますが、見積もりの行が多くなったときは、ページの細分化や印刷範囲の設定など、実施するべきことが増えてしまいます。見積もり作成ツールなどを導入すれば、そういった細かい作業が減っていくでしょう。

社員のモチベーション維持

5つ目に社員のモチベーション維持です。社員のモチベーションが下がると、極端に言えば仕事をしなくなります。人によってモチベーションが上がる要素は違いますが、福利厚生や労働環境などの見直しをして、改善することで、生産性向上につながるでしょう。

人事異動

6つ目に人事異動です。むやみに異動させるということではなく、社員ひとりひとりの特性を理解し、得意なスキルが発揮できる部署への異動をさせることです。得意なスキルが発揮できる部署では、社員は生き生きと働くことができますし、不慣れな仕事よりも効率よく働けるでしょう。

生産性を上げるならコラボスにお任せ

コラボスでは、コールセンター向けのCTIシステムを販売しています。他のシステムとの連携をし、無駄な作業を省くことで、生産性向上の一助となることでしょう。
電話業務の生産性を上げたい場合はぜひご相談ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。どの企業においても生産性の向上は必要かと思います。日々の業務に追われてなかなか施策に手が出せない企業が多いと思いますが、すこしずつ検討していくことで、確実に生産性はあがっていくでしょう。自社で全て検討する必要はなく、外部企業へ頼って、一緒に考えていくこともよいでしょう。

この記事の執筆者

コラボスブログ編集部

株式会社コラボスは、2001年に設立。現在、東京・大阪にオフィスを構えており、
960拠点以上のお客様へクラウドサービスを使ったCTIシステムを提供。
本ブログ記事サイトでは、様々なニーズを抱えたお客様のお役に立てるような情報を日々発信。
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