COLLABOS サービス利用基本規約

第1条（本規約の適用範囲）

1.この「COLLABOS サービス利用基本規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社コラボス（以下「当社」といいます。）の提供するクラウド型サービス（以下「本サービス」といいます。）を利用するお客様（以下「お客様」といいます。）に適用されます。

2.お客様と当社との間で、本サービスに関し、本規約の内容を変更する場合は、別途書面にて合意（以下「特約」といいます。）するものとします。

第2条（本サービス等の利用にあたっての前提事項）

1.お客様は本規約（特約をした場合は、同特約を含む。以下同じ。）を遵守して本サービスを利用するものとします。

2.お客様は、当社が保有する設備およびソフトウェア（当社が第三者よりライセンスまたは賃貸を受けている設備およびソフトウェアを含みます。以下「当社設備」といいます。）を、お客様が使用する機器およびインターネット専用回線・公衆回線等を通じて非独占的に利用することができます。

3.本サービスの提供において、電気通信番号の使用を伴う場合、当社は、お客様の本人確認および本人確認書類の写しのご提出を含む取引時確認を実施させていただきます。なお、お客様がこれに違反した場合、当社は、当該サービスの契約および提供を拒否することができ、またはお客様と締結済の契約を直ちに解除することができるものとします。この場合、当社は、お客様に生じる損害について一切の責任を負いません。

4.本サービスの提供において、地理的識別性を有する電気通信番号（以下「固定電話番号」といいます。）の使用を伴う場合、お客様は、使用する固定電話番号に対応する番号区画（総務省規定の地域）内でのみ、当該サービスおよび当該固定電話番号を使用しなければならないものとします。また、使用する固定電話番号に対応する番号区画内から利用拠点を転出する場合、お客様は、当社に対し遅滞なく申告するものとし、必要書類を提出するものとします。なお、当社は、お客様が利用拠点を転出した場合、使用する固定電話番号を新たな利用拠点に対応する固定電話番号に切り替えることができるものとします。

第3条（本サービスの構成、種類等）

1.本サービスは、初期導入サービスと機能提供サービスから構成されます。

2.機能提供サービスには、次の当社が別途定める規約（以下「個別規約」といいます。）が本規約と合わせて適用される場合があります。本規約と個別規約との間に相違がある場合には、個別規約の内容が優先します。個別規約が適用される機能提供サービスと適用される個別規約は、次に掲げるURLに掲載されるものとします。
URL：https://collabos-service.jp/agreement/

3.本サービスには、本サービスに付随する当社所定のサービス拡張機能（以下「オプション機能」といいます。）があります。お客様は、設計ないし設置状況等の当社所定の条件を満たす場合、別途当社が定める利用料を支払うことによりオプション機能を利用することができます。

第4条（利用契約の成立）

1.本サービスの利用を希望するお客様（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約、個別規約、当社が提示した見積書（サービス内容、契約数、利用料金、最低利用数等の本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）の具体的内容について記載があるもの。以下同じ。）に同意した上で、当社に対し、当社所定の注文書（当社所定の見積書を特定しているものに限る。以下同じ。）を書面にて提出して申し込むものとします。

2.当社は、以下の場合には、本サービスの利用申込を承諾しない場合があります。

① 注文書に虚偽、誤記または記入漏れがある場合。
② 利用希望者に仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てがなされている場合。
③ 利用希望者が手形交換所の取引停止処分を受けている場合、またはその他支払停止の状況にある場合。
④ 利用希望者が公租公課の滞納処分を受けている場合。
⑤ 利用希望者の本サービス利用目的が社会通念上、不適切であると当社が判断した場合。
⑥ 利用希望者に対する本サービスの提供が技術上困難である場合。
⑦ 利用希望者が本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合。
⑧ その他、当社が本サービスを提供するには不適当と判断した場合。

3.当社が本サービスの利用申込を承諾したときに、当社と利用希望者との間で利用契約が成立するものとします。ただし、第1項の注文書を受領後3営業日以内に当社が承諾しない旨を通知しない場合は、本サービスの利用申込を承諾したものとみなします。

第5条（契約内容の変更）

第19条に定める利用期間中に、お客様が注文書に定める機能提供サービスの内容の追加削除、または契約数等の変更（以下「契約内容の変更」といいます。）を希望する場合、当社所定の変更注文書にて届け出るものとします。ただし、導入日（第7条に定義する）から当社が承諾した注文書において特定されている見積書（以下「承諾見積書」といいます。）に定める期間を最低利用期間とし、最低利用期間中は、承諾見積書に定める最低利用数を下回る変更は行えないものとします。なお、契約数を0にする場合は、解約として第19条の手続によります。

第6条（利用環境等）

1.お客様は、自己の責任と負担において、ISP（インターネットサービスプロバイダー）利用契約その他本サービスを利用するために必要な通信環境および機器等（パソコン、サウンドカード、ヘッドセット、マイク、ソフトウェア等の一切を含みます。）を準備するものとします。なお、本サービスの必要な通信環境および機器等がある場合は、当社はお客様に、別途これらを見積書にて提示します。

2.当社は、お客様が準備した利用環境等の不具合については、一切の保証をせず、また、何らの責任も負わないこととします。

第7条（サービスの提供）

1.当社が提供する本サービスの内容は、承諾見積書に定めます。

2.当社は、利用契約に従い、初期導入サービスを提供し、機能提供サービスの設定を行います。機能提供サービスの設定完了後、お客様に対し、当社所定の完了通知書（以下「完了通知書」といいます。）を発行します。完了通知書送付後３日以内にお客様より不具合等を当社へ通知しない場合に、完了通知書に記載の完了日をもって、初期導入サービスは完了したものとみなし、請求書の発行をさせていただきます。

3.お客様の事情により、初期導入サービスの提供を行わないまま、本サービスの利用申込の日から90日が経過した場合には、90日が経過した時点で初期導入サービスの提供が完了し、同日を「導入日」として機能提供サービスが提供されたものとみなし、初期導入サービスおよび機能提供サービスの利用料金をお客様に請求します。

4.お客様は、初期導入サービスの提供に必要な書類を遅滞なく提出するものとします。

5.当社は、本サービス提供にかかる業務の全部または一部を第三者に委託することがあります。

6.本サービスの提供終了に伴い作業が発生する場合があります。作業に要する費用（実費を含む）はお客様にご負担いただきます。ただし、事前に見積りを提示し、お客様の同意を得るものとします。

第8条（アカウントの管理）

1.当社は、利用開始日までに、お客様が本サービスを利用するために必要となるID、パスワード等（以下併せて「アカウント」といいます。）を電子メールもしくは郵送でお客様に対し通知します。

2.お客様は、アカウントの管理責任を負うものとし、アカウントを第三者に貸与、賃貸、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。

3.アカウントの管理不十分、利用上の過誤、第三者の使用等により、お客様に発生した損害の責任はお客様自身が負うものとし、本規約で特に定める場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

4.お客様の関係者またはその他の第三者がお客様のアカウントを利用して行った行為は、全てお客様の行為とみなされ、お客様は当該第三者等の利用についての利用料金等の支払その他一切の債務を負担するものとします。また、当該第三者等の利用行為により当社が損害を被った場合、お客様は当該損害を賠償するものとします。

5.お客様は、アカウントの盗難および第三者による不正使用を知った場合には、速やかに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第9条（サポート体制）

1.当社は、お客様からの本サービスに関する問い合わせを、平日（年末年始を除きます。）9時15分から17時30分まで（以下「サポート時間」といいます。）受け付けます。問い合わせは、以下の問い合わせ先に対し、電話および電子メールで行い、当社からの回答は電話または電子メールで行います。

＜問い合わせ先＞
電話：コールセンターお客様専用窓口 03-5623-3449
電子メール：

2.当社が承諾した場合には、お客様は当社営業所外での作業等、前項の範囲を超えるサポートを申し込むことができます。この場合、別途対応費用が発生します。また、サポート時間外に当社営業所外で作業を行う場合、サポート受付日から作業日までの期間が5営業日以下の場合には、通常の対応費用に加え、対応費用の75％に相当する額の追加費用が発生いたします。

第10条（利用料金等）

1.お客様は、承諾見積書に定める本サービスの利用料金および費用（以下「利用料金等」といいます。）を、承諾見積書に定める支払期日までに当社指定の金融機関口座へに振り込む方法（電信扱い）で支払うものとします。なお、支払期日が金融機関の休業日の場合は、前営業日を支払期日とします。振込手数料はお客様の負担とします。

2.お客様は、利用料金等について、当社からの請求金額に疑問がある場合、請求書がお客様に到達した時から30日以内に当社にその旨を電子メールまたは書面により通知するものとし、30日を経過した場合は、お客様は請求金額について異議なく承諾したものとみなします。

第11条（利用範囲）

1.当社は、お客様に対し、本サービスに含まれる著作物を社内業務の目的のみに使用する非独占的、譲渡不能な権利を許諾します。

2.お客様は、本サービス（本サービスにより提供される情報等を含みます。）を、お客様の社内業務にのみ利用するものとし、社内業務以外の目的で利用することはできないものとします。

第12条（禁止事項）

1.お客様は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。

① 特定商取引に関する法律、不当景品類および不当表示防止法、独占禁止法その他営業活動の規制に関する法律・規則等に違反する行為。
② 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
③ 不特定多数に対する広告・宣伝・勧誘等の行為（商業目的であるかどうかにかかわりません）。
④ 詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある電話、伝言を送信する行為。
⑤ ストーカー行為等の規制等に関する法律第2条に定義されるストーカー行為。
⑥ いたずら電話・迷惑電話をかける行為。
⑦ 法令・条例等に違反する行為もしくは公序良俗に反する行為、またはそれらのおそれがあると当社が判断する行為。
⑧ 犯罪行為（日本国で刑事罰の対象となる行為の他、外国で刑事罰の対象となるものも含みます。）、もしくは犯罪行為に結び付く行為、またはそれらのおそれのある行為。
⑨ 第三者もしくは当社の著作権その他の一切の知的財産権を侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
⑩ 第三者または当社を差別、誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
⑪ 第三者もしくは当社の財産もしくは権利・利益を侵害する行為、またはそれらを侵害するおそれのある行為。
⑫ コンピュータウィルス等の他人の権利・利益を侵害しもしくはそのおそれのあるコンピュータ・コード、ファイルまたはプログラムを本サービスに関連して作成、使用、送信、または提供する行為。
⑬ 当社による本サービスの提供を妨害し、または、当社のサービス提供に重大な支障を与えるおそれのある行為。
⑭ 当社が別途定める一定の容量を超えるデータを送信する行為。
⑮ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
⑯ 他人のアカウントを不正に使用する行為またはそれに類似する行為。
⑰ アカウントを他人に利用させる行為またはそれに類似する行為。
⑱ 当社または第三者の設備の利用または運営に支障を与える行為。
⑲ パスワード・マイニングその他の手段により、本サービス、当社が保有する設備に記録されたデータ、当社の構築するコンピュータシステム、または本サービスに接続しているネットワークへの未承認アクセスを試みる行為。
⑳ 電気通信事業の提供の目的で本サービスを利用する行為。
㉑上記のほか、当社が本サービスの利用に不相当と判断した行為。

2.お客様は、前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあるときは、直ちに当社に通知するものとします。

3.お客様は、第1項各号に該当する行為によって、当社または第三者に損害を与えた場合、当社および第三者が受けた全ての損害を賠償するものとします。

第13条（知的財産権）

1.本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを付与している第三者に帰属します。当社は、本規約で定める場合を除き、本サービスに関する知的財産権について、お客様に何らの権利も付与するものではありません。

2.お客様は、当社が提供した本サービスについて、提案、アイデアの提供、フィードバック、勧告等をした場合には、これらの情報に関し著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。）その他の知的財産権を、当社に無償で譲渡することに同意したものとし、当社は、これを自由に利用できるものとします。

第14条（データ）

1.お客様が本サービスの利用により当社設備に記録したデータ、情報等（以下「お客様データ」といいます。）に関する権利は、お客様に帰属します。

2.お客様は、自らの責任でお客様データを利用、管理保管し、かつ、バックアップを行うものとします。なお、お客様データが当社設備から出力できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

3.当社は、お客様が同意した場合または本サービスの管理運営上やむを得ない場合を除き、お客様データにアクセスし、使用、改変、編集し、または第三者に開示することはありません。

4.当社は、お客様データの安全性、秘密性を保護するために必要かつ適切な措置を講じます。

5.当社は、本サービスの保安上の理由等により、お客様データのバックアップをする場合があります。ただし、当該バックアップは、お客様データの保全を目的とするものではなく、当社がお客様からの当該バックアップデータの提供要求に応じる場合であっても、当社は当該データの完全性等を何ら保証しません。

6.お客様がお客様データをバックアップしなかったことによって被った損害について、当社は一切責任を負いません。

第15条（機密保持）

1.本規約にいう機密情報とは、当社またはお客様のうち相手方に対し機密情報を開示する者（以下「開示者」という。）が利用契約に関し開示する開示者自身または第三者に関する全ての情報であって、次の各号に定める情報をいいます。

① 機密である旨が表示された書面等の媒体をもって開示された情報
② 機密である旨を告知の上口頭により開示され、7日以内に内容を特定できる程度の書面に要約して情報の開示を受けた当事者（以下「受領者」という。）に交付された情報
③ 機密である旨が表示された電子メール等の電子媒体により開示された情報
④ 個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第2条第1項に規定する個人情報をいう。以下同じ。）
⑤ 性質上または法令上機密として取り扱われる情報
⑥ 当社お客様間で利用契約を締結した事実、利用契約の内容および情報開示の事実

2.前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報に該当しないものとします。ただし、個人情報についてはこの限りではありません。

① 開示者から情報の開示を受けた時点で既に公知であった情報
② 開示者から開示を受けた後、受領者の責によらず公知となった情報
③ 利用契約締結前から既に受領者が保有または知得していた情報
④ 受領者が開示者に対して秘密保持義務を負わない適法な権限を有する第三者から、機密保持義務を負わずに適法に入手した情報
⑤ 受領者が機密情報を用いず独自に開発した情報
⑥ 開示者が機密情報から除外することに文書で同意した情報

3.第１項の規定にかかわらず、法令その他これらに準ずる規定に基づき受領者に開示が要求された場合には、開示を求めた者に対して法令上強制される必要最小限の範囲方法により開示を行うものとします。

4.受領者は、利用契約の履行に必要な範囲を超えて開示者から開示された機密情報の複写および複製が必要な場合には、開示者にその旨を申し入れ、開示者から受領するか、または開示者の事前の書面による同意を得て複写もしくは複製するものとします。作成された複写物および複製物には、開示者の機密情報である旨の表示を付し、その取扱いについては、機密情報と同様の方法をもって行うものとします。

5.受領者は、機密情報を、当該機密情報を知る必要のある最小限の自己の役員、従業員、自己の親会社従業員、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士のみに開示することができるものとし、この場合には、当該被開示者に対して本条と同等の義務を負わせるものとします。

6.受領者は、開示者の事前の書面による同意を得ずに、機密情報を、第三者に開示し、または本件目的以外の目的に使用してはならないものとします。

7.受領者は、機密情報の内容に応じ善良なる管理者の注意をもって当該機密情報を取り扱い、管理する義務を負うものとします。

8.当社およびお客様は、利用契約が終了したときまたは相手方から請求があったときは、相手方から受領し保有するすべての機密情報を速やかに相手方に返還し、または相手方の指定する方法により廃棄するものとします。

9.当社またはお客様が本条に違反した場合には、違反当事者は、直ちにその旨を相手方に通知し、相手方の指示に従い速やかに是正措置を講じなければならないものとします。

第16条（相殺禁止）

お客様は、利用契約に基づき当社に対して負担する債務を、お客様が当社に有する債権をもって相殺することはできないものとします。

第17条（権利の譲渡禁止）

お客様は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、利用契約上の地位を第三者に移転させ、また、利用契約上の債権債務を移転させ、または担保に供することはできないものとします。

第18条（お客様情報の保護）

当社におけるお客様情報の取扱については、別途当社が定める個人情報保護方針に従うものとします。
株式会社コラボス個人情報保護方針
http://www.collabos.com/company/security.html

第19条（利用期間・中途解約）

1.機能提供サービスの利用期間（以下「利用期間」といいます。）は、機能提供サービスの導入日から1年間とします。ただし、期間満了の1か月前までに、当社またはお客様から解約の申し出がないときは、利用契約は同一条件でさらに1年間継続するものとし、以後も同様とします。

2.利用期間満了前にお客様が利用契約を解約する場合には、当社所定の「解約申請書」を提出していただきます。利用契約の中途解約は、月の途中では実施できないものとし、当社が「解約申請書」を受領した日の属する月の翌月末日をもって利用契約が終了します。

3.お客様が第5条に定める最低利用期間中に利用契約を解約した場合には、違約金として、解約日から最低利用期間終了日までの利用料金相当額を解約日までに当社に対し支払うものとします。

第20条（本サービスの一時停止）

1.当社は、以下のいずれかの事由がある場合は、お客様の承諾を得ることなく本サービスの全部または一部の提供を一時停止することができるものとします。ただし、本項に基づき本サービスの提供を一時停止する場合、緊急やむを得ないときを除き、あらかじめお客様に通知します。

① 当社設備（本サービスを提供するために必要な一切の設備をいいます。以下同じ）の設備工事または提供システムの緊急修正またはメンテナンスの必要がある場合。
② 当社設備の障害等やむをえない事由がある場合。
③ 電気通信事業者がその役務提供を停止、中止することにより、当社が本サービスの提供を行うことが困難な場合。
④ 第三者が電気通信回線を介して本サービスもしくは当社設備に不正にアクセスし、本サービスを不正に利用した場合、またはそれらの行為が疑われる場合。
⑤ 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態が発生しもしくは発生する恐れがあり、電気通信事業法で定める重要通信を確保する必要がある場合。
⑥ お客様が利用料金の支払いを怠った場合、その他お客様が本規約に違反した場合。

2.当社は、前項の本サービスの提供の一時停止により、お客様または第三者が被ったいかなる損害について、その責任を負わないものとします。

第21条（本サービスの廃止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止し、廃止日をもって利用契約の全部または一部を終了することができます。

① 廃止日の6か月前までにお客様に通知した場合。
② 天変地異などの不可抗力によって本サービスを提供できない場合。

第22条（利用契約の解除）

1.当社はお客様が次の各号の一に該当したときは、催告を要することなく利用契約の解除をすることができるものとします。

① 利用料金等の支払を1回でも怠った場合。
② 本規約に違反した場合。
③ 手形・小切手を一回でも不渡りとし、その他支払いを停止した場合。
④ 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算の申し立てがあった場合、または解散の決議・決定がなされた場合。
⑤ 競売、差押、仮差押もしくは仮処分の申立てを受け、または滞納処分を受けた場合。
⑥ 事業を休廃止した場合。
⑦ 経営が著しく悪化し、またはその恐れがあると認められる場合。
⑧ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係団体、暴力団関係者、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他の反社会的勢力（以下あわせて「反社会的勢力」といいます。）である場合、または過去に反社会的勢力であった場合。
⑨ 反社会的勢力に事業活動を支配され、または、反社会的勢力が事業活動に関与している場合。
⑩ 役員または従業員のうちに反社会的勢力に該当する者がある場合。
⑪ お客様（お客様が法人である場合はその役員）が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合またはお客様（お客様が法人である場合はその役員）が刑事訴追を受けた場合。
⑫ 自らまたは第三者を利用して、当社または当社のお客様に対して、風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方ないし第三者の信用を毀損し、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなど市民社会の秩序や安全に脅威を与え健全な経営活動や社会の発展を妨げるおそれのある行為等をした場合。
⑬ 当社または当社のお客様に対し、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または自身の関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合。
⑭ 反社会的勢力に対し資金提供その他便益の供与等をしている場合。

2.前項により利用契約が解除されたときは、お客様は、本サービスに基づくお客様の債務について期限の利益を喪失し、お客様は当社に対して直ちに全ての債務を弁済するものとします。

3.お客様が第1項各号の一に該当した場合、これにより当社に損害が発生したときは、お客様は当社に対しその損害を賠償するものとします。

第23条（契約終了時の処理）

1.理由の如何を問わず、利用契約が終了する場合には、お客様は、利用契約終了までにお客様データを削除します。

2.当社は、利用契約の終了後、速やかにお客様のアカウントを無効にし、また、残存しているお客様データの削除および廃棄をします。

第24条（延滞損害金）

お客様は、利用料金等その他の債務を支払期日までに支払わない場合、支払期日の翌日から支払日まで、年14.6%の割合による延滞損害金を支払うものとします。

第25条（賠償責任の範囲）

1.当社は、故意または重大な過失がある場合に限り、お客様が本サービスの利用に関して直接被った現実の損害について、賠償の責任を負うものとします。ただし、いかなる場合においても、損害賠償金額は、損害の発生原因が生じた月の月額サービス料金を上限とします。

2.お客様において本サービスの全部または一部が利用できない（当社が本サービスを全く提供しない場合または本サービス提供の支障が著しく、その程度が全く利用できないに等しい場合をいい、以下、「利用不能」といいます。）ときは、お客様は直ちにその旨を当社に通知するものとします。

3.前項の場合、当社の責めに帰すべき事由によるときは、お客様の利用不能を当社が知った時刻から起算して24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、お客様の利用不能を当社が知った時刻以降のその状態が連続した時間を24で除し、その係数に月額サービス料金の30分の１を乗じた金額をお客様に返還します。

4.当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合であっても、当社は、特別の事情から生じた損害（予見の有無および可否を問わない。）、間接損害、逸失利益、機会損失、結果責任、第三者からの損害賠償請求に基づくお客様の損害については、いかなる場合も責任を負わないものとします。

5.当社以外の電気通信事業者の責に帰すべき事由によりお客様が損害を被った場合は、当社は、お客様の請求に基づき当該電気通信事業者から受領した損害賠償額を限度として損害賠償に応じます。

第26条（免責事項）

当社は、次に定める損害については一切の損害賠償の責を負わないものとします。

① 火災、水害、地震、落雷等の天災地変、その他の当社の責に帰し得ない事由に起因してお客様に生じた損害。
② 当社設備に接続するためのインターネット接続サービスの不具合などお客様の接続環境の障害に起因してお客様に生じた損害。
③ 第三者の提供する電気通信役務の不具合に起因してお客様に生じた損害。
④ 本サービスの提供にあたり当社が第三者から提供を受けているコンピュータウィルス対策ソフトが対応していない種類のコンピュータウィルスの侵入に起因してお客様に生じた損害。
⑤ 当社設備などへの第三者による不正アクセスもしくはアタックまたは通信経路上における傍受で、善良なる管理者の注意をもってしても防ぐことができないものに起因してお客様に生じた損害。
⑥ 当社設備のうち当社が製造したものではないハードウェア、ソフトウェアおよびデータベースに起因してお客様に生じた損害。
⑦ 本サービスの利用にあたり当社が定めているセキュリティ手段などをお客様が順守しないことに起因してお客様に生じた損害。
⑧ 第三者がアカウントを不正に利用する等の方法で、本サービスを不正に利用したことに起因してお客様に生じた損害。
⑨ 本サービスによってお客様が得た情報をお客様が使用したことによってお客様に生じた損害。
⑩ 本サービスを利用するにあたり、お客様の準備した機器等およびソフトウェアもしくはお客様の作業の不具合に起因してお客様に生じた損害。
⑪ 本サービスを利用して通信を行ったことにより第三者とで生じた紛争に起因してお客様に生じた損害。
⑫ 裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分に起因してお客様に生じた損害。
⑬ その他当社の責めに帰すべからざる事由に起因してお客様に生じた損害。

第27条（第三者からの請求）

1.お客様が本サービスを利用したことによって第三者から当社に対して請求がなされ、あるいは訴えが提起されるなどした場合、お客様は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。

2.前項に規定する紛争により当社が損害を被った場合、お客様は当該損害を賠償するものとします。

3.前各項の規定は、紛争の原因が当社のみにある場合は適用しません。また、その原因がお客様と当社に共通してある場合は、お客様と当社は協力して解決に当たるものとし、その費用負担等についても協議して定めるものとします。

第28条（非保証等）

本サービスと全コンテンツは「現状のまま」の状況で提供されるものです。当社は、本サービスに関し、以下の事項を含め、信頼性、適時性、品質、適合性、真実性、常に使用可能であること、正確性および完全性について一切保証をしません。

① 本サービスの使用が、安全であり、タイムリーであり、中断されないものであり、他のハードウェアおよびソフトウェアのシステムやデータと互換性があること。
② 本サービスが、お客様の要求または要望に適っていること。
③ 保管されているデータが正確で信頼性があること。
④ 本サービスを通して購入もしくは取得された製品、サービス、情報その他の内容の品質がお客様の要求または要望に適っていること。
⑤ エラーまたは欠陥が修正されること。
⑥ 本サービスおよび本サービスを利用可能にするサーバに、ウィルスその他の有害な要素がないこと。

第29条（届出事項）

1.お客様は、利用申込時に当社に届出た事項（住所、商号、代表者もしくは氏名、その他）に変更が発生した場合には、直ちに当社へ変更の届出を行うものとします。

2.前項の届出を怠ったことによりお客様または第三者に生じる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

3.前項の場合または届出事項の誤りにより、当社からの各種通知が不達となった場合でも、通常到達すべき時に到達したとみなされます。

第30条（本規約の変更）

1. 当社は、お客様の事前の承諾なくして本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。

2. 当社は、本規約を変更した場合には、次項に定める方法により、お客様に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容を通知した後、お客様が本サービスを利用した場合または5営業日以内に当該変更を承諾しない旨の通知が当社に到達しなかった場合は、お客様は、当該内容変更を承諾したものとみなします。

3. 当社からお客様への本規約の変更内容の通知は、当社ホームページへの掲示、その他当社が適当と認める方法により行われるものとします。

4. お客様は、随時当社ホームページの閲覧を行う等により、当社からの本規約の変更内容の通知を遅滞なく確認する義務を負うものとします。

第31条（準拠法）

本規約の準拠法は日本法とします。

第32条（管轄裁判所）

本サービスに関する紛争については、その訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、当社は、お客様の所在地に訴訟を提起することができます。

第33条（一般）

本規約の条項のいずれかが、管轄を有する裁判所により無効または強制不能と判断された場合には、当該条項は、無効または強制不能とされた条項の意向をできるだけ反映する内容で解釈されるものとし、他の条項は有効に存続します。

販売特約

第1条（本販売特約の適用範囲）

本販売特約は、本サービスに関連して当社がお客様に対して本サービスに利用する機器を販売する場合に、適用されるものです。

第2条（販売）

当社は、本販売特約の各条項に従って、承諾見積書に記載された販売物件（販売物件にインストールされ、または添付されたソフトウェアの利用権、仕様書、取扱説明書等のマニュアル類を含みます。）を、お客様に売り渡します。

第3条（販売物件の引渡し）

1.販売物件は、初期導入サービスの完了日までに、承諾見積書記載の納品場所に納入します。

2.販売物件が納品場所に納入された後に販売物件の据付、配線、設置等の工事または作業を要する場合には、その費用はお客様の負担とします。

3.お客様は、販売物件の納入を受けた後、直ちに数量、型式等が申込品と一致しているかどうかを検査し、もし数量不足や型式違い等があったときは直ちにその旨を当社に申し出るものとします。販売物件納入の日の翌々日までにお客様からこの申し出がなかったときは、販売物件の引渡しが完了したものとします。

4.販売物件の滅失、損傷その他の一切の損害のうち、販売物件の納入前に生じたものは、お客様の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社の負担とし、販売物件の納入以後に生じたものは、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、お客様の負担とします。

第4条（所有権の移転）

販売物件の所有権は、代金完済時に、お客様に移転します。

第5条（知的財産権）

販売物件にインストールされ、または添付されたソフトウェアにかかる著作権その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを付与している第三者に留保されます。

第6条（保証）

1.当社は、販売物件がお客様の指定した数量、型式等であることを保証します。

2.当社は、販売物件に関し、前項の保証以外には一切保証しません。前項に定める当社の保証は、瑕疵担保責任を含め、他のいかなる保証をも排除するものであり、明示黙示を問わずすべての保証に代わるものとします。

第7条（故障）

販売物件に故障が生じたとき、お客様の費用にて、代替物件をご購入いただきます。お客様が希望する場合、当社は、代替物件を販売します。この場合、お客様は代替物件が当初約定の販売物件と異なる場合があることを了承します。代替物件の販売についても、本販売特約が適用されます。

貸与特約

第1条（本貸与特約の適用範囲）

本貸与特約は、本サービスに関連して当社がお客様に対して本サービスに利用する機器の貸与をする場合に適用されるものです。

第2条（貸与の実施）

当社は、本貸与特約の各条項に従って、承諾見積書に記載された貸与物件（貸与物件にインストールされ、または添付されたソフトウェア、仕様書、取扱説明書等のマニュアル類を含みます。）を、お客様に貸与します（以下「貸与契約」といいます。）。

第3条（貸与期間）

貸与期間は、本サービスの利用期間と同一とし、原因の如何を問わず本サービスの利用契約が終了した場合は、貸与契約も終了するものとします。

第4条（貸与物件の引渡し）

1.貸与物件は、初期導入サービスの完了日までに、承諾見積書記載の納品場所に納入します。

2.貸与物件が納品場所に納入された後に貸与物件の据付、配線、設置等の工事または作業を要する場合には、その費用はお客様の負担とします。

3.お客様は、貸与物件の納入を受けた後、直ちに数量、型式等が申込品と一致しているかどうかを検査し、もし数量不足や型式違い等があったときは直ちにその旨を当社に申し出るものとします。貸与物件納入の日の翌々日までにお客様からこの申し出がなかったときは、貸与物件の引渡しが完了したものとします。

4.お客様が貸与物件を使用せず、またはお客様に帰すべき理由により使用できない場合があっても、その理由如何を問わず貸与料の支払義務は免除されません。

第5条（貸与料）

月額貸与料は、本規約および個別規約に基づき課金します。支払方法については承諾見積書に定めます。

第6条（保証）

1.当社は、貸与物件がお客様の指定した数量、型式等であることを保証します。

2.当社は、貸与物件に関し、前項の保証以外には一切保証しません。前項に定める当社の保証は、瑕疵担保責任を含め、他のいかなる保証をも排除するものであり、明示黙示を問わずすべての保証に代わるものとします。

第7条（物件の使用・保管）

1.お客様は、貸与物件を承諾見積書記載の設置場所において、善良な管理者の注意をもって使用・保管するものとします。なお、使用・保管に要する消耗品および費用はお客様の負担とします。

2.お客様は、貸与物件について、次の行為を行なうことはできません。

① 第三者に譲渡すること。
② 質権、譲渡担保等の担保権を設定すること。
③ 国外へ搬出すること。
④ 貸与物件に貼付された当社の所有権を明示する標識や検査・調査済みを明示する標識等を除去すること。
⑤ 本サービスを社内業務以外の目的で使用すること。
⑥ その他、当社の所有権を侵害もしくは制限するような一切の行為。

3.お客様は、次の行為には、事前に当社の書面による承諾が必要です。

① 設置場所以外に移動すること。
② 改造、加工するなど引渡し時の原状を変更すること。
③ 第三者へ転貸し、または使用占有させること。

4.お客様は、貸与物件について、第三者が権利を主張したり、保全処分、強制執行などにより当社の所有権が侵害されるおそれがある場合には、当社が貸与物件の所有者であることを主張・証明して貸与物件の保全に務めるとともに、直ちに当社に報告するものとします。

第8条（保守）

当社は、貸与期間中、貸与物件の稼働監視、サーバOS変更対応、サポート時間中の問い合わせ対応等の保守を行います。保守費用は、月額貸与料に含まれます。

第9条（故障交換）

1.当社は、貸与物件に故障が生じたとき、お客様に対し、速やかに代替機を提供します。代替機については当社が機種を選定するものとし、お客様は代替機が当初約定の貸与物件と異なる場合があることを了承します（以下、この代替機提供を｢故障交換｣といいます。）。

2.前項に定める故障とは、貸与物件に内在する電気的・機械的・物理的故障に限定し、それ以外の故障（お客様の物件操作上の誤り、お客様の故意過失および天災地変に起因する場合など）は含みません。

3.故障交換の申込受付時間は、当社の営業日の午前9時15分より午後5時30分までとします。

4.お客様は、第１項による故障交換中の貸与物件の使用不能に関し、当社に対して、貸与料の減額や損害賠償などの請求はできないものとします。

5.故障交換に過大な費用または時間を要する場合には、当社は貸与契約を解約することができます。

第10条（貸与物件の点検・調査）

当社または当社の指定した者が、貸与物件の使用・保管状況を点検、調査することを求めたときは、お客様はこれに応じるものとします。

第11条（貸与物件の滅失・毀損）

原因の如何に関わらず貸与物件が滅失、毀損（第9条第2項に定める故障以外の故障を含みます。）した場合は、お客様は当社に対し、直ちに、その旨を報告するとともに、以下の費用を支払うものとします。

滅失の場合：当該貸与物件の新規調達費用
毀損の場合：修理費用（ただし、修理費用が新規調達費用よりも高額な場合は、新規調達費用）